ためになる不動産用語

入居申込書

入居を希望した場合に提出する書類。
現住所、氏名、勤務先、入居予定家族、保証人などの記入が必要。
申し込み時は、契約者の印鑑・身分証のコピーが必要です。事前に何を持って行けばいいかを確認しておきましょう。
※入居審査の結果によっては申込はできても入居できない場合があります。

入居審査

賃貸借契約の前提として行われるもので、家賃支払い能力や住人としての適性を貸主または保証会社がチェックします。
物件により審査時に、契約者・連帯保証人に、管理会社または、保証会社より本人確認の連絡があります。電話応対をしていただかないと、契約に進めませんので、連帯保証人になる方にも事前に報告をしておきましょう。

賃貸契約期間

賃貸マンションやアパートの場合は2年契約が多い。
契約期間が過ぎると契約更新の手続きが必要。物件によっては、更新手続きなく自動更新するもの・
更新手続きが必要なもの・更新料無・更新料有など、様々です。
契約時に、事前に確認しておきましょう。

管理会社

賃貸住宅でいう場合、貸主から建物の維持・管理などを委託された会社。
入居後のトラブル対応や解約予告などは、仲介会社ではなく管理会社が窓口となる。

保証会社

入居期間中、何らかの理由で家賃のお支払いが遅れてしまった場合、保証会社が未払家賃を入居者様に代わり不動産会社様またはオーナー様に立替払いを行うシステムです。
お申込み内容は、物件または管理会社によって様々ですが、保証会社をつけてのお申し込みが増えてきています。
お申込みからご契約までの流れ
1.お申込み
2.審査
3.ご契約
流れは、どの物件も大体同じです。
ただし、保証会社により保証料は異なります。
初回の保証料は家賃総額の何パーセントなのか。更新料はかかるのか?など、予めご確認下さい。

更新料

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭をいう。 支払いを求めるためには、支払いについての合意が必要である。
なお、更新料をめぐっては、その支払い合意は無効であるとの訴訟が提起されているが、最高裁判決(平成23年7月15日、第二小法廷)は、
1.更新料は、一般に、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当
2.更新料の支払いには、およそ経済的合理性がないなどということはできず、また、一定の地域において、期間満了の際に賃借人が賃貸人に対し更新料の支払いをする例が少なからず存することは公知であること、裁判上の和解手続き等においても、更新料条項は公序良俗に反するなどとしてこれを当然に無効とする取扱いがされてこなかったことに照らすと、賃借人と賃貸人との間に更新料条項に関する情報の質および量ならびに交渉力について、看過し得ないほどの格差が存するとみることはできない
3.賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないと解するのが相当として、一定の条件のもとでその適法性を認めた。

連帯保証人

保証人(債務者が債務を履行しない場合に、その債務を債務者に代わって履行する義務を負う人)のうち、債務者とまったく同じ義務を負う保証人をいう。

通常の保証人には、催告の抗弁権(債務の履行を請求されたときに、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求する権利)および検索の抗弁権(債務者の財産について執行するまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利)が認められるが、連帯保証人にはこれらの権利がない。
つまり、債権者はいきなり連帯保証人の財産対して執行することができる。一般的に、銀行融資や消費者金融からの融資の際に求められる保証人は連帯保証人である。

共益費

集合住宅などの階段・廊下・外灯・ごみ処理などの共用部分の維持管理のために居住者が出す費用。
家賃・駐車場代と同じく、毎月ご負担いただく費用です。
物件によっては、共益費込。または共益費実費。のところがあります。
実費とは、引っ越し後、町内の方より町内会費などの請求があった場合に、その慣習に従ってお支払いただくようになる為、実費と記載しております。

仲介手数料

媒介報酬(仲介報酬)とも。
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。

リノベーション

新築を除く住宅の増築、改装・改修、模様替え、設備の取替えや新設などの改造工事を総称してリノベーションという。
リフォーム、リモデルなどとも。
既存建物の耐震補強工事もリノベーションの一種である。

原状回復

借りていた物件を契約前の状態に戻すこと。
借主は契約を終えた時点で、原状回復すべき義務がある。
但し、たとえば入居したとき、新築であっても、すべてを新品にせよというものではない。
通常使用の範囲内での自然消滅、経過年数については回復の必要はない。

共有部分

廊下や階段室など構造上共用とされる部分や、壁や支柱、屋根などの基本的な構造部分のこと。
ベランダは専用使用するものの、共用部分に該当する。

新築

建築後(完成後)1年未満で未使用の物件。
新築物件は、遅くても完成月の2ヶ月前には、各不動産会社のHPなどに掲載されています。
完成後、内見して申込みたい!という気持ちは分かりますが、新築物件は特に人気な為、完成前に全室お申込み済の可能性大です!!
新築物件をご希望の方は、お早目のお申込みをオススメします。

宅地建物取引業者

宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のことである(宅地建物取引業法第2条第3号)。
宅地建物取引業者には、法人業者と個人業者がいる。
なお、宅地建物取引業を事実上営んでいる者であっても、宅地建物取引業免許を取得していない場合には、その者は宅地建物取引業者ではない(このような者は一般に「無免許業者」と呼ばれる)。

重要事項説明書

賃貸物件の借主や売買物件の購入予定者は必ず契約前に宅地建物主任者からこの説明を受けます。
内容は賃貸と売買では異なりますが、主に取引条件や権利関係等についてになります。

抵当権

債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。
債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。
債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

登記簿

登記記録が記録される帳簿のこと。
従来は、登記簿とはバインダーに閉じられた登記用紙の帳簿を指していたが、新しい不動産登記法(平成17年3月7日施行)では、磁気ディスクなどをもって調製される帳簿を、登記簿と呼ぶことが原則になった。